自己破産とは? それを行うには?

自己破産とは、債務整理の中でも最終的な手段だと言えます。

この自己破産を行うと、全ての債務の返済が免責されます。この他の債務整理は、このように債務自体の免責を求めるものではなく、あくまで減額を求めるものです。その為、必ず減額後に返済を行うべき債務が残りますが、自己破産では一切の債務は残りません。

その為、自己破産は収入がない人でも行うことができます。原則的に弁護士や司法書士に依頼をする必要がありますが、その依頼料金は後から分割で支払うことも可能なので、一切お金がなく、どうしようもなくなってしまった場合でも行うことができます。

自己破産を行うには、裁判所までその申立書を提出しますが、価値にして20万円を超える私財を所持している場合には、まずそれらを全て処分をして返済に充てる必要があります。銀行の預貯金も、20万円を超える分は返済に充てないといけません。自宅や自家用車を所持している場合も同様で、処分する必要があります。

申立書が受理され、その後の裁判官との面談を経て、免責が決定すると、申請を行った一切の債権者に対しての債務の返済義務が免責されます。弁護士に依頼をした場合はこの免責の決定までに裁判所へは弁護士と共に基本的に一度だけ行けば大丈夫ですが、司法書士の場合は何度か足を運ぶ必要があり、裁判官との受け答えも自分1人で行わなければならない為、極力弁護士に依頼をして行った方がいいでしょう。

この免責を受けると、そのことが官報に記載され、名前と住所が公開されてしまいますが、全ての債務の免責を受けられるというメリットから考えると、それくらいのデメリットはあって当然です。
また、その他の債務整理と同様に、これを行うと免責の決定から最低でも5年間は一切の借り入れ行為が行えなくなります。それは、信用情報にそのことが記録される為です。

信用情報には直近の5年分のものが記録されてます。よって、5年を経過すれば、また借り入れが行えようになりますが、自己破産の場合は他の債務整理とは違って、この期間が5年より多少長くなることがあると考えておいてください。

また、この自己破産は一度行うと、免責の決定から以降7年間は再び行えない決まりがあります。ですが、この7年間を経過しても、現実的には二度目はまず行えません。
自己破産は申し立てを行っても、必ず免責が下りる訳ではありません。一度目はよほどのことがない限り、規定に沿って手続きを行えば大丈夫だと言えますが、二度目となると、まず免責は下りません。これは一度だけの手段だと考えてください。

私財の整理の必要や、官報に記載されるといった点こそありますが、一切の債務の免責が受けられるのはこの自己破産だけで、もちろん法的にも認められている手段です。
返済できないほどの債務を抱えている場合、この自己破産によって全ての債務から解放されることで、人生をやり直すきっかけにしてください。

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